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新しい貸金業法の施行を見据えて、武富士が与信審査を厳正化することを発表しました。金利が大幅に引き下げられるわけですから、審査が厳しくなるのは当然といえば当然のこと。武富士に限らず、どこも厳しくなるのではないかと思われます。しかし、消費者金融は銀行でお金を借りられない人にも融資してくれる融資対象がひとつの特徴で、お金に困った人の駆け込み寺的な面がありました。審査が厳しくなると、そういった面が薄れてしまうのがちょっと残念に思います。とはいっても、一般的な会社に勤めていて、他者からの借り入れが少なければ、審査には通るでしょう。問題はヘビーユーザーですよね。現在すでに借金額が膨れ上がっている人は新規借り入れではなく、任意整理等による抜本的な解決が必要かも知れません。

本日、VISAが不正アクセスを受けて、顧客データの一部が流失した可能性があることを発表しました。流失した可能性があるのは無効カードを含む14件の会員番号と有効期限。会員氏名やパスワードなどは大丈夫なようです。氏名が分からなければとりあえず不正利用の可能性は少ないと思いますが、危険ですよね。このようなニュースが流れると、業者の管理体制に非難が集まりますが、犯人の特定も気になるところです。ネット経由だと犯人を検挙できる可能性がほとんどないように思ってしまいますが、なんとかならないでしょうかね。罰則を強化しても、捕まらないことには意味がないですしねぇ…。やはりセキュリティを強化するしか不正アクセスに対抗策はないのでしょうか…。

ほのぼのレイクのATMに新機能が追加されて、画面デザインも新しくなったとのことです。注目したい機能は、カード「お忘れ」返済機能。なんとカードなしで、借り入れや返済ができてしまうというもの。必要な情報は、登録されている電話番号と生年月日、カードの暗証番号を入力すれば、カードなしでATMを利用できるそうです。そのほか、1万円を千円札10枚で借り入れられる機能や、暗証番号変更機能も搭載されているそうです。なお、画面デザインは従来より大きな文字とボタンで、視認性と操作性がアップしているとのこと。ATMは消費者金融を利用する際の必須ツールといっても過言ではないものですから、どんどん便利になってほしいものですね。

現在、日本クレジットカード協会が、キャンペーンをおこなっています。その名も「暗証番号を忘れずに！」キャンペーン。ICカードに関する簡単なクイズに答えると、正解者のなかから抽選でプレゼントがあたるというもので、商品の内容は、液晶テレビ（シャープ製、1名）、体脂肪体重計（オムロン製、10名）、防災ラジオ（ソニー製、20名）となっています。去年の12月から実施されているキャンペーンで、実施期間は1月31日まで。クイズは1問だけで、3択になっており、ヒントとなるサイトへのリンクも用意されています。クレジットカードに関する知識がまったくない人でも、正解率は高いと思います。難易度が低い分、競争率はかなり高いと思われますが、興味のある人は応募してみてください。

アイフルが、グループの組織再編・コスト構造改革案を発表しました。コスト削減案は店舗の削減、人員効率化、子会社の経営統合という3つの柱からなっています。店舗削減の内容は、有人店舗を363、無人店舗および簡易申込受付機を540減らし、現在1903ある店舗を1000店にする見込み。人員の効率化では、正社員の希望退職者400名程度を募集するとともに、派遣社員等900名の合理化をおこなうとのこと。また、トライト、ワイド、TCM、パスキーといった子会社は2009年3月をめどに順次経営統合されるようです。屋上看板の削減や、システムの見直しなども平行しておこなわれる模様です。今後はクレジットカード事業や低金利ローンの提供に力を入れていくということで、貸金業法の施行を見据えて業界が過渡期にあることがうかがえるニュースですが、利用者としては、サービスの向上を願うばかりです。

クレジットカード事業の大手2社、JCBとオリックスが、アラブ首長国連邦のマジッドアルフタイムグループと提携を結びました。マジッドアルフタイムグループは大型ショッピングモール等の運営をおこなう中東地域最大規模の有力企業。JCBカードの力で売り上げアップを狙うマジッドアルフタイムと、中東地域にパイプを作りたいオリックス、同地域でのブランドの推進を目指すJCB、それぞれの意向が合致して、提携にいたったようです。3社は合弁カード会社「MAF JCB Card PJSC(仮称)」を設立して、2007年7月からドバイを中心に中東・北アフリカ地域でクレジットカード事業を推進する予定です。JCBカードは国内に強い、というイメージがありますが、最近は海外企業との積極的な提携が目立ちます。VISAやマスターカードと並んで世界中で使えるカードになってきていますね。

アコムが根幹システムを再構築することを発表しました。新システムには、インドの「ヌークレアス・ソフトウェア」が提供する銀行系勘定パッケージソフトウェア「FinnOneTM」や、クレジットカードパッケージソフトウェア「PowerCARD」が導入され、オフショア開発によってシステムの利便性向上を図りつつ、開発・運用コストの大幅減を実現するとのことです。新しいシステムは2009年中の本格稼動が予定されています。現在の消費者金融業者は金利引き下げを見据えた対応が必須となっていますが、「コストを削減しなければならない」という状況になると、利用者のサービス低下が懸念されるところです。今回のアコムのように効率を上げてコストを下げるという方向性は大歓迎ですね。

法改正の影響で撤退する業者が出るであろうことは懸念されていましたが、15日の河北新報の記事によると、東北地方では、思わぬ事態が起こっているようです。廃業を決定した業者から債権を譲り受けた業者が、債務者に一括返済を要求するケースが確認されているとのことです。過去に返済を滞納した人などは、貸し倒れの可能性があるとして、一括返済を求めるのもルール違反にはならないようですが、当然のことながら、急に一括返済を要求されても、対応できない人は多いと思われます。金融庁も問題解決に向けて調査をはじめているようですが、多重債務救済の目的を持つ法改正によって、消費者の負担が増してしまうという結果になっては意味がありません。問題が深刻化しないうちに解決するといいのですが…。

クレディセゾンが、1月31日をもって事業主・法人向けの3店舗を除くすべての支店窓口を閉鎖することを発表しました。グレーゾーン金利撤廃を見据えた経費削減の一環と思われます。消費者金融専業大手も店舗を大量に閉鎖する方針で、業務を縮小するでしょうし、やはり各社ともコスト削減に向けて動き出していますね。金利引き下げにともなって利益は大幅に下がるでしょうし、過払い返還のための費用も見込んでおかなければいけませんから、そのダメージは相当大きいでしょう。今まで右肩上がりに成長してきた業界に、大きな転機が訪れた感じがしますね。
個人的には、借り入れも返済もコンビニでできるので、支店がなくなってもそれほど大きな影響はないかなと思います。